「ファン作り」の企画
ブランディングプロデュース
ブランディング、空間デザイン、メディア展開までを一気通貫で手掛け、地域や企業のブランド価値を最大化。
ブランディングプロデュース
空間プロデュース
食文化人材育成・食コンテンツプロデュース
2025年4月より観光庁へ職員を派遣し、国の施策に沿った事業展開と若手人材育成を推進。観光庁「地域観光魅力向上事業」では食領域の強みを活かし、石川県加賀市・沖縄県宮古島市の2件を採択。官公庁入札分野のノウハウを蓄積。
社会に根付いた「推し活」に着眼し、単なるマーケティング受託から脱却。明確なファクトのある事業会社の製品・サービスの「推し活」支援に注力。
不動産市場ではなく、その上に空白となっている"体験価値市場"を獲得。不動産開発の上流段階から施設自体をブランド化することを前提に、コンセプトからコンテンツ設計までを支援し、ブランド価値と不動産価値の向上に寄与。
業界・領域を横断し、ニュートラルな切り口からソーシャルインパクトの大きいプロジェクトを次々と生み出し、社会実装し続ける（2025大阪・関西万博「EARTH MART」、「MoN Takanawa」等）。
地域文化を発信する老舗ブランド再生のロールモデル。
食を起点に他地域と連携する料亭ブランドの高付加価値ビジネスを展開。
AIの活用により、顧客ごとの最適アプローチ（マーケティング自動化）、需要予測、生産計画予測を自動化・最適化。
料亭ブランドを活かした「鯖寿司の口福小箱」など、日常の食卓や駅ナカ・百貨店向けの商品開発を強化。
「下鴨茶寮」の事業再生と成長ノウハウを、他の地域レガシー再生のロールモデルとして横展開していく。
人手不足や予算の制約に直面する地方自治体に対し、衛星データと画像解析技術を活用した行政向けDXサービスを提供し、行政業務の自働化（GovTech）を支援。
農林水産大臣賞を受賞した農業行政の現地調査支援サービス「圃場DX」は、すでに全国130以上の市町村に導入。自治体DXの標準モデルとし、全国への提案・実装を加速。
農業分野で構築した自治体との連携基盤を足掛かりに、今後は「林業」「防災DX」「固定資産税調査DX」「観光安全DX（測位衛星データの活用）」など、多岐にわたる行政課題を解決する新規SaaSサービスの開発と実証実験（PoC）を展開。
